熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
農政部が取りまとめた資料によりますと、昭和五十五年度において熊本県が全国に占める地位は、農家一戸当たり農業所得第二位、生産農業所得第五位、農業粗生産額第七位であります。人的要素については、中核農家数第四位、農業専従者数第六位、さらに耕地面積においては第十位となっております。耕地面積の大きい府県は関東以北でありまして、西日本においては第一位であります。
農政部が取りまとめた資料によりますと、昭和五十五年度において熊本県が全国に占める地位は、農家一戸当たり農業所得第二位、生産農業所得第五位、農業粗生産額第七位であります。人的要素については、中核農家数第四位、農業専従者数第六位、さらに耕地面積においては第十位となっております。耕地面積の大きい府県は関東以北でありまして、西日本においては第一位であります。
特に、栽培面積七十ヘクタール、生産額一億九千万円を占めるイグサにつきましては、主産地に比べて質、量ともに劣りますため、その原因を解析し、個別ごとに地力差の解消、水管理等の対策を講ずることとしております。 なお、個別農業経営改善計画につきましては、定期的に営農相談日を設けて意欲の啓発を行い、新しい集落づくりへの指導を進めてまいりたいと考えております。
このような中で、本県水田のうち重要な位置にあります熊本平野は約一万二千ヘクタールの広さがあり、米だけでもおおよそ百五十億円の粗生産額を上げております。緑川の支川であります加勢川、木山川、矢形川、浜戸川などの中小河川に排水されておりますが、近年、都市化の進展とハウス栽培の増加などに伴いまして排水状況にもまた大きく変化を来し、その対策が急がれております。
22: ◯答弁（販売・連携推進課長） 広島県農林水産業アクションプログラムにおきましては、生産額の目標は設定しておりますけれども、県全体の輸出目標額は現時点では設定しておりません。
生産額が約170億円で、金額も多分その当時に比べたら何分の１かにはなっていると思います。漁船も漁業者も減っている中で、この最近は、その減り具合が比較的穏やかになっているという印象は持っています。
背景には、県内での例えばそれまでの誘致企業であるだとか、個別の企業の生産額の拡大あるいは観光振興、こうしたことが影響しまして当時はインバウンドも急に伸びてきたところでありました。そういうようにやはり一定の成果は上げることができたわけでありますが、その後また停滞期にコロナで戻ってしまったということであります。
全国的に有名なサツマイモなると金時は、徳島県を代表する農産物の一つであり、私の地元鳴門市を中心に、徳島市、松茂町、北島町の約千ヘクタールで栽培されており、七十七億円の生産額を誇ります。
また、年間約百七十億円規模の生産額を上げる、地域の重要な産業でもあり、ウナギは本県の特産品になっております。 ウナギは、良質なたんぱく質やカルシウム、ビタミン類など豊富な栄養素を含んでおり、疲労回復に効果がある食べ物として日本人の食文化に古くから根づいています。
これは、農業生産額を二〇一三年の九兆円強から十二兆円に回復させ、農業所得を十年間で倍増させるといった内容であり、この計画の三つの方策の一つとして、農林水産物、食品の輸出額を一兆円にといったことが掲げられております。
②の指標、年間の農林産物及び水産物の生産額につきましては、統計の都合上、現時点において最新の実績値が判明しておりませんので、実績値が判明したタイミングで改めてご報告をさせていただきたいと考えております。
また、個々の酪農事業者に対する支援額につきましては、県全体の生乳生産額に占める事業者の生産量の割合と同じ割合で学校給食へも供給されるとの考え方で、それぞれの供給量を算出し、１本200ミリリットル当たり２円を支援することとしており、経営規模に比例して支援される仕組みとなっております。
本県の養殖業は全国で４番目の生産額となるなど、養殖業の復興は、我が国の食料安全保障の面においても、今後ますます重要になると考えます。 被害に遭われた養殖業者の皆様は、非常に厳しい経営状況の中、中間魚の購入や手配を行いながら、事業再開に向けられております。 そこでお尋ねをします。
本年１月から10月までの主な漁業の生産額の状況ですが、サバやイワシを漁獲対象とするまき網漁業では平年の約１割増、小型漁船によるキンメダイ漁業は平年の約２割増、イセエビ漁業は平年の約６割増、チョウセンハマグリ漁業は平年の約３割増となっています。また、サンマ漁業は、今月５日をもって今期の操業が終了しました。今漁期も漁場が遠く、群れも薄かったため、引き続き大変厳しい状況となりました。
この基本目標の中で、経済努力目標として、５年間の生産額で3,700億円、プラスが100億円余になると設定されているのですが、片や、（４）を見てみますと、今後も少子高齢化、人口減が見込まれるということです。農業者の減少が予想されている中で、先ほどの基本目標を設定されているのは頼もしい限りでございますけれども、数値目標が達成されなかった場合については、どのようにお考えでしょうか。
福岡県の有明のりの生産額が約百五十億円ですので、その大きさが分かります。本県でイチゴといえば、言わずとも知れたあまおうであり、そのあまおうは十八年連続で単価日本一となるなど園芸農業の柱となっており、本県で最も重要な品目であると言っても過言ではありません。
経済センサスや県民・府民経済計算によると、関西地域は、全国に占めるシェアが、人口で16.3％、総生産額で15.3％、製造業事業所数で17.6％を占める大経済圏であり、当該地域との間で企業間取引や人的交流の拡大を図ることは本県経済にとって大変意義深いものと認識しております。
しかしながら、その人工林において、住宅建築様式の変化による高級材需要の減少や輸入木材の増加、木材価格の低迷等により、間伐材の保育面積が減少した結果、奈良県の木材生産額は昭和５０年度の約３２８億円から令和２年度には約１５億円まで減少しています。
昨年、大分県農業非常事態宣言を発出し、その改革の取組をして危機を脱していくと言っていますが、現実には九州の中でも、これまで農林水産業の生産額は最低、あるいは低いのが実態です。大規模化や企業化等に支援を特化し、日本古来の家族農業を潰してきたこと、食料は外国から買えばよいとして日本国内農業の振興を怠ってきた結果等です。
また、令和三年の本県農業生産額は、平成六年以来、二十七年ぶりに一千百億円を超え、特に果実はブドウのシャインマスカットの好調な販売が牽引する形で六百八十六億円と過去最高を記録しました。 シャインマスカットは、国内外の消費者から絶大な人気があることから、全国的に増殖が進み生産量も大幅に増加しております。
その結果、令和三年の果実生産額は、六百八十六億円と調査開始以降、最高額となり、目に見える成果が上がっています。 今後も、本県の果樹産地がさらに発展していくためには、果樹の共選所などの生産・流通拠点の整備に加え、産地の基盤整備を積極的に進めながら、優良品種への改植を一体的に推進していくことが重要であると考えます。 そこで、本県果樹産地の強化について伺います。